前橋市議会 2018-05-21 平成30年_教育福祉常任委員会 本文 開催日: 2018-05-21
次に、２の内容ですが、既に第１回定例会において議決いただきました保険料算定基準のうち、租税特別措置法に定める長期、短期譲渡所得の特別控除額を差し引くことができるようになるとの条例引用条項が令第38条第４項から令第22条の２第２項に変更になるものです。 次に、３の施行期日につきましては、平成30年８月１日でございます。
次に、２の内容ですが、既に第１回定例会において議決いただきました保険料算定基準のうち、租税特別措置法に定める長期、短期譲渡所得の特別控除額を差し引くことができるようになるとの条例引用条項が令第38条第４項から令第22条の２第２項に変更になるものです。 次に、３の施行期日につきましては、平成30年８月１日でございます。
今後保険料算定基準が提示された段階でお示ししていきたいというふうに思っております。 また、保険料はどのくらいの水準がいいのか、また議会あるいは市民へどう周知していくかということでございますが、保険料がどのくらいの水準がいいかというふうなことにつきましても、現在いろいろな角度から分析をさせていただいておりまして、いろいろと左右される要素がございます。
こうした中、市といたしましても昨年実施いたしました介護保険事業計画需要調査の結果や各種統計資料等の集計あるいは分析などを基本といたしまして、需要、供給量を初め保険料算定などを含めた介護保険全体の事業規模の把握に取り組んでおりますので、今後保険料算定基準が提示されました段階でお示しできるよう努めてまいりたいと考えております。
具体的なサービスの内容や総費用、保険料算定基準といった肝心な点はこれから政令、省令によって決められるため、まだまだ全体の具体像は描かれていないので、今後の政省令が注目されます。 また、各市町村の間で当然予想されるサービスの格差とか、要介護の認定が公平にできるかどうかといった問題が指摘されており、基盤整備の立ちおくれから十分なサービスが受けられるかどうかも今後の課題となります。